これにより、世界の株式時価総額が急減しています。
株式時価総額とは、上場企業の市場価値を計る代表的な指標で、株価と発行済み株式数を掛け合わせることで算出することができます。
2007年10月末に主要な証券取引所の株式時価総額合計は過去最高を記録しました。
ところが、9月末の時価総額は昨年10月末と比較して2000兆円以上減っているようです。
2000兆円という数字は、世界の名目国内総生産の4割強に相当します。
また、日本の個人金融資産1500兆円の1.4倍に相当します。
これだけのカネが1年で消えたことになります。
また、世界主要市場の株価下落率は中国の61.5%を筆頭に、ロシアの46.3%、香港の41.1%と軒並み下落しています。
日本の下落率は32.7%で、約120兆円が消え去った計算になります。
一般会計を上回る規模です。
アメリカ初の金融危機がこうして日本にもじわじわと影響を与え始めています。
一方で、国内に目向けると総務省は健全化判断比率に基づいて算定した指標を昨日初めて公表しました。
指標は以下の4つです。
1．一般会計などの赤字の程度を指標化した実質赤字比率。
2．下水道など公営事業会計も含め指標化した連結実質赤字比率。
3．財政規模に締める借金返済額の割合を示す実質公債費比率。
4．第三セクターや公社も含めて一般会計の負担を指標化した将来負担比率。
これらの指標を1つでも基準を上回ると「財政健全化団体」と判断されます。
さらに状況が悪くなると夕張市のように破綻状態となり、国の管理下に置かれることになります。
こうなると、起債や単独事業の実施が大幅に制限され、住民サービスもかなり低下することになります。
まぁ、小泉改革のつけでしょうね。これに乗った国民にも責任があるんですけど。
何でもかんでもばっさり切ることが改革とは言えないですからね。
本人は逃亡しましたが。。。笑
今回、夕張市と同じように財政再生団体の基準に抵触する自治体は北海道の赤平市と長野県の王滝村です。
来年度からは破綻と判定されそうです。
また、財政健全化団体の基準に抵触している自治体は40あります。
和歌山市や淡路市、菅井君と家族石を知っている人は知っていると思いますが、島根県斐川町も含まれています。
四国で言うと、高知県の安芸市が財政健全化団体に含まれています。
実質公債費率が早期健全化基準(25%)を上回ったのは安芸市だけですが、18%を上回ると地方債発行に県の許可が必要となります。
18%を超える市町村は、香川県で坂出市などの3市町村、愛媛県と徳島県で、大洲市や久万高原町、小松島市、那賀町等の6市町村に対し、高知県は安芸市を筆頭に、須崎市や南国市、土佐清水市など18と突出しており、これは半数以上の自治体に黄信号が点滅していることを意味しています。
地方もかなり疲弊してきています。
外からは金融危機、内側では財政難。
外も内も鬼です。
政府はどう対応していくのか。特に、地方の疲弊については、事項連立政権の責任は相当重いものがあります。
バラマキではなく、根本的に改善できるような対策をとるべき時期に来ているはずです。。。
★1988年のこの日、日本たばこ産業よりキャスター・マイルドが発売されました。
発売されてから20年か。
知らなかった。このたばこを吸っているのに。
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