世界的な不況の中、日本企業の多くが予想収益を下方修正しています。
そんな中、減益にもかかわらず、株主への配当を増やす企業があります。
株価の下支えを狙うことが狙いのようですが。
しかし、労働分配率はかなり低下しています。
労働分配率とは、簡単に言うと企業の生産活動により新たに生み出された利益のうちどれだけ労働者への人件費に使われているのかを表す指標です。
第一生命経済研究所によると、大企業の労働分配率は2004年には52%でした。
しかし、2008年4-6月期には45%に落ち込んでいます。
一歩いう、配当性向は42%で、欧米企業並みになっています。
2004年3月時点では25%を切っていましたから、急激な伸びです。
ちなみに、配当性向とは、当期純利益のうち配当金としてどのくらい支払われたのかを表したものです。
いざなぎ越えを達成した好景気時にも労働分配率が下がっていたため、当然好景気の実感はありませんでした。
不況に突入し、さらに労働分配率が下がると、さらなる消費不振に陥ります。
定額給付金なんて、焼け石に水です。
元々、配当性向が欧米企業に比べて低すぎるとの批判を受けて配当性向を増やしてきました。
そろそろ、従業員にもう一度目を向けてもよい時期なのではないでしょうか。
★2004年のこの日、Jリーグ・浦和レッドダイヤモンズが創立初のセカンドステージ優勝を成し遂げました。
創立以来応援していたので、非常にうれしかったですね。
お荷物とまでいわれた時期がありましたが、よくぞここまで強くなってくれました。
2008年11月20日
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