ビッグスリー救済法案不成立

アメリカの大手自動車会社、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード、クライスラー、いわゆるビッグスリーが資金難に陥っていることはすでに知られています。
ビッグスリーを救済するために、国が最大140億ドルのつなぎ融資をするために、アメリカでは救済法案が審議されました。

下院では救済法案が通過したものの、上院では賃下げを巡る対立が解けなかったため、成立せず廃案となりました。
そのため、様々な影響が早くも出ています。
まず、東京株式市場の日経平均株価、TOPIXともに大幅に反落しています。
アメリカでは、救済法案の審議が難航していることモアって、NYダウ、ナスダック総合指数ともに大きく落ち込みました。
今回、救済法案が不成立になったことから、さらに落ち込む可能性があります。
また、為替相場にも影響が出ています。
一時1ドル=88円台に突入しました。

ビッグスリーの一部の企業は、早ければ年明けまでに資金がショートすると言われています。
となると、最悪の場合、連邦破産法第11条に基づく破産申請を行うことになります。
となると、破産申請を行った企業の社債は紙くず同然となる可能性が出てきます。

アメリカの多くの銀行は、サブプライムローンの破綻に基づく巨額損失を抱えています。
そんな中、ビッグスリーの社債が紙くず化するとどうなるでしょうか。
再び、アメリカの大手銀行倒産なんてことが起こりえます。
金融危機第2弾となり得ます。
また、2007年5月末の段階で、アメリカは約6000兆円を超える財政赤字を抱えていると報道されました。
アメリカがデフォルトを宣言すると、もはやどうなるか想像もつきません。
景気回復に3年はかかるとと麻生首相は言っていますが、3年で回復することはもはやなくなるでしょう。

ビッグスリー救済に対して、次はどのような策を出してくるかに注目したいところです。


今日はもう1つ。
毎年2200億円の社会保障費削減を行っていますが、2009年度については削減が難しい状況に追い込まれました。
たばこ増税が見送られたからです。
まぁ、そうですよね。
減税の流れの中、喫煙者だけに負担させるのは合理的とはいえません。
ただ、喫煙者が医療費の増加をもたらしているのならば、それほど非合理的とはいえないかもしれません。
さて、当てにしていたたばこ増税が消えた今、来年度の2200億円の抑制はかなり厳しいでしょう。
同時に、麻生首相の求心力が相当低下していることもよくわかります。

さらに、2008年度ですらすでに破滅しています。
政管健保への国庫負担を大企業の健保組合が肩代わりするという法案が廃案となったため、事実上、1200億円の抑制にとどまりそうだからです。
穴埋めはどうするのかということになりますが、政府は特別会計の積立金、要するに埋蔵金で埋め立てようとしているようですが、穴埋めは安定財源が確保された場合のみらしく、どうなるかわかりません。
安定財源がいつ確保できるかわからない状況なので、どうなることやら。


★1913年のこの日、1911年にルーヴル美術館から盗まれて以来行方不明になっていた『モナ・リザ』がフィレンツェで発見されました。


あのピカソもこの一件で逮捕されました。
もちろん犯人ではありませんでしたけど。
保護ガラスを取り付けた職人であったヴィンチェンツォ・ペルージャが犯人でした。