隠れ債務

地方自治体の債務、いわゆる借金はこれまで約200兆円ほどと見られてきました。
しかし、将来負担比率の内容を日本経済新聞社が分析したところ、新たに退職手当の支払い見込額25兆200億円を含む、隠れた債務が総額30兆円にも上ることがわかりました。

将来負担比率とは、地方自治体の財政の健全性を判定する1つの指標です。
地方自治体の一般会計の借金や退職手当の支払い見込額や地方公社・第3セクターに対する負担見込額などの合計から基金残高などを引いて、標準財政規模で割ることによって算出できます。
また、標準財政規模とは国が定めた事務・事業を実施するのに必要とされる架空の予算規模のことです。

将来負担比率は、都道府県・政令指定都市で400%、その他の市町村で350%になると早期健全化団体となります。
この基準を上回っているのは、今のところ北海道夕張市(1237.6%)、青森県大鰐町(409.4%)、大阪府泉佐野市(405.8%)、青森県鰺ヶ沢町(378.7%)、そして兵庫県淡路市(371.0%)の5団体です。

また、退職手当の支払い見込額が大きな自治体は東京都(1兆4651億円)を筆頭に、大阪府(9134億円)、神奈川県(8131億円)、愛知県(7898億円)、埼玉県(6923億円)と人口の多い自治体順になっています。
公社・第3セクター債務の負担額が大きな自治体は横浜市(3347億円)を筆頭に、東京都(1703億円)、大阪市(1405億円)、名古屋市(874億円)、兵庫県(813億円)と続きます。

退職手当の支払い見込額というくらいですから、当然それに備えて積み立てをしているのではと思うかもしれませんが、積み立てをしている自治体は稀のようです。
また、全職員が年度末に自己都合で退職する前提で計算されているため、定年まで勤める前提で計算すると、さらにこの額はふくれあがります。

将来的に巨額の負担をしなければならないにもかかわらず積み立てすらしない。
自治体のリスク・マネジメントのずさんさがよくわかります。
ただ、地方は財政的に苦しいこともあり、積み立てできる状況にはないのかもしれません。
いずれにせよ、将来的に負担しなければならないことがわかっているならば、何かしらの対策が必要となってきます。
そうでないと、ますます財政事情が悪化し、硬直化の方向に向かいます。
すると、自治体にすむ住民の負担が実質的に増えることになりますからね。



★1980年のこの日、『クライスラー債権保証法』にジミー・カーターアメリカ大統領が署名し、同社は15億ドルの政府債務保証を受けることになりました。


やはり過去にもあったんですね。
結局、構造そのものは何も変わっていなかったわけですな。