2009年03月06日

企業努力もしないとね

日本経団連が政府に提言する追加経済対策案が明らかになりました。
その規模は25兆円規模です。

9項目の提言のうち、3項目が環境分野となっており、電気自動車やハイブリッド車の購入・買い換えの支援、省エネ型家電や家庭用燃料電池への補助金、省エネ型住宅の建設支援です。
そのほか、都市開発関連では、公共事業の前倒しや耐震化などが盛り込まれています。
そして、残り1つは介護施設の整備です。

直近の日本経済が約20兆円の需要不足に陥っているため、企業もかなり苦しいのでしょう。
しかし、企業努力はどの程度しているのでしょうか。
良く出てくるのは、雇用の削減です。
これらも立派な企業努力なのでしょうが、雇用確保のための努力の方が少ないですね。
いくつかの企業は賃金カットをし、雇用を確保する努力はしているようですが、経団連会長の御手洗冨士夫会長が会長を務めるCANONでは、真っ先に雇用削減をしましたね。

雇用削減を行わないと企業として苦しくなるのはわかります。
しかし、それによってさらなる需要不足を招く可能性すらあります。
大幅な需要不足を招いた責任の一端は企業にもあるのではないかと思うくらいです。
また、賃金を下げる以外にも、配当額のさらに減らすなどの策も可能だったのではないかと思います。

雇用削減・賃金下げ以外の努力をしないで、要求だけするようでは、ますます評判が下がる一方です。


★1946年のこの日、日本初のスポーツ新聞『日刊スポーツ』が創刊されました。

一番古いのは日刊スポーツだったのか。
最近、スポーツ新聞は全く見ないけど、観るとしたら日刊スポーツだったなぁ。


posted by Higuma at 23:35 | 愛媛 ☁ | Comment(0) | TrackBack(0) | 時事・ニュース | 更新情報をチェックする
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