基礎年金の税方式移行と消費税

2009年度から基礎年金の国庫負担が1/3から1/2に引き上げられることは2004年度の年金制度改革法案により、すでに決まっています。

ただ、あくまでも社会保険方式だと、無年金問題や保険料未納問題が解決することがありません。
また、ないとは思いますが、保険金の横領問題も根本から解決することは難しいでしょう。

そこで、社会保険方式ではなく、全額税方式に移行を求める意見が多くなってきています。
税方式に移行することは容易ではありません。
その方法はいくつかあり、また税方式にするならば財源をどこに求めるかと言うことも大きな問題となるからです。

財源は、以前から言われているように消費税に求めることになるのでしょうが、消費税率をどのくらい上げなければならないかという問題が残ります。
どのような制度を採用するかに依存して、上昇率は大きく変わるでしょう。

政府は、税方式に移行するに当たり、4通りの長期試算を示しました。
それによると、消費税率の引き上げは3.5%-12%になるようです。

消費税率の大幅な引き上げにより、負担が相当増えると思われるかもしれませんが、少なくとも勤労世帯については、見た目ほど負担は増えないと考えられます。
全額税方式に移行すると言うことは、毎月の保険料負担が減るためです。

全額税方式に移行する際に生じる問題点はいくつかあるモノの、さしあたり次のことを議論しなくてはいけないのではないでしょうか。

1．消費税は逆進性を持っているため、低所得者層にとって負担が大きくなる。
2．企業が折半していた保険料をどのように扱うのか。

1の問題については、またもや政争の具になるかもしれませんが、そのようなことを抜きにして考慮する必要があります。
低所得者層が増加している今、深刻な問題になりかねないからです。

また、現行の社会保険方式では、労働者と企業が保険料を折半しています。
税方式になれば、企業の負担はなくなります。
この分を労働者にどのように還元するのかは問題です。
政府が何も手を打たないのであれば、還元されることはないでしょうから。
ただ、この点については双方言い分があるでしょうから、どのように調整するかは政府の腕の見せ所ですね。


来年度から移行する場合の試算を政府が出したわけですが、焦らず議論をしてもらいたいですね。
来年度が無理なら、再来年度を目標に導入すればよいわけですから。
焦って導入した結果、混乱を招くようなことは避けるべきです。
後期高齢者医療制度が良い例ですよね。





★1902年のこの日、キューバがスペインから独立しました。


キューバは様々な大陸を結ぶ要所にあり、アメリカにとっても戦略的には重要な地点です。
アメリカののど元と言っても良いでしょう。